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中日新聞　CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
大飯原発、学会推薦調査団結成へ　断層で規制委
2012年9月26日 12時37分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092601002166.html
▼全文引用

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２６日、第２回の定例会合を開き、敷地内に活断層が存在する可能性が指摘されている関西電力大飯原発（福井 県）について、島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授、地震学）と関係学会から推薦を受けた専門家でつくる「現地調査団」を結成し、１０月下旬に現地調査す ることを決めた。調査団には過去に原発の安全審査に携わった専門家は入れない方針。
　従来の規制組織は、外部に調査を依頼する際、限られたごく一部の専門家を登用することが多かったが、規制委は学会から推薦された専門家で調査団を組織し、透明性を高める。
（共同）

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東京新聞　TOKYO WEB
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琵琶湖で百ミリシーベルト超えも　敦賀原発事故時の拡散予測
2012年9月26日 15時51分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092601002275.html
▼全文引用

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が起きた場合、地表に沈着すると年間１００ミリシーベルト以上の外部被ばくを引き起こす放射性物質が滋賀県の琵琶湖に降り注ぐと、岐阜県が予測していることが２６日、分かった。
　共同通信が情報公開請求により入手した岐阜県の放射性物質の拡散予測の資料で判明した。
　１００ミリシーベルトは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準で「数日から１週間程度の間に避難を求める」とする数値。岐阜県は外部被ばくについて、県内で影響が大きい場合を想定し、１８パターンを試算。

（共同）

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中日新聞　CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
再生エネ、目標の５割超す　買い取り制度導入２カ月で
2012年9月26日 12時43分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092601002192.html
▼全文引用

　経済産業省は２６日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」の開始から２カ月 で、認定した設備容量が約１３０万キロワットと、２０１２年度導入目標の約２５０万キロワットの５割を超えたと発表した。太陽光発電が全体の約８割と大半 を占めた。
　政府が買い取り価格を再生エネ事業者の要望に沿った高めの水準に設定したことが、普及を後押しした。経産省は「順調な滑り出し」と評価、１２年度後半も太陽光を中心に導入が進むとみている。

（共同）